【防災提言】大規模地震による電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」とは?令和7年度の自治体支援状況から考える家庭の地震対策

感震ブレーカーの設置状況と地震による電気火災対策を解説する大井ぐるーぷのお知らせ

地震への備えというと、家具の転倒防止、非常食や飲料水の備蓄、避難場所の確認などを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし、もう一つ忘れてはならない重要な対策があります。

それが、**地震によって発生する電気火災への備え**です。

大規模地震では、建物や設備の損傷だけでなく、電気を原因とする火災が多数発生してきました。

地震発生時に電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」は、こうした電気火災の発生を防ぐための有効な対策の一つです。

株式会社大井ぐるーぷは、東海地方を拠点とする総合防災専門会社として、消防設備や建物の防災対策だけでなく、一般家庭における火災予防の重要性についても発信しています。

今回は、過去の大規模地震における電気火災の発生状況と、令和7年度の感震ブレーカー購入・設置支援に関する調査資料をもとに、家庭で取り組むべき地震火災対策について解説します。

 1. 大規模地震では電気を原因とする火災が多く発生している

過去の大規模地震では、地震に伴う火災のうち、電気関係が原因とされる火災が大きな割合を占めています。

資料に掲載された阪神・淡路大震災と東日本大震災の状況を見てみましょう。

 阪神・淡路大震災(平成7年)

地震火災139件のうち、電気関係による火災は85件でした。

– 地震火災の総数:139件
– 電気関係:85件(約61%)
– ガス・石油機器:24件(約17%)
– その他:30件(約22%)

発生した地震火災の約6割が電気関係によるものでした。

東日本大震災(平成23年)

地震火災108件のうち、電気関係による火災は58件でした。

– 地震火災の総数:108件
– 電気関係:58件(約54%)
– その他:50件(約46%)

こちらも、地震火災の半数以上が電気関係によるものでした。

これらの数字から分かるのは、地震による火災を考えるうえで、電気設備への対策が非常に重要だということです。

2. なぜ地震の後に電気火災が発生するのか

地震による電気火災には、さまざまな発生要因があります。

例えば、次のようなケースです。

① 電気ストーブの転倒

地震の揺れによって電気ストーブが転倒し、周囲の家具や衣類などに接触して出火する可能性があります。

② 家具の転倒による電気コードの損傷

家具が倒れた際に電気コードが挟まれたり、損傷したりすることで、短絡や発熱につながるおそれがあります。

③ 水槽や家電製品の転倒

水槽などが転倒して水が電気製品やコンセントにかかり、漏電や短絡などを引き起こす可能性があります。

④ 電気機器の落下・破損

地震によって照明器具や家電製品が落下・破損し、電気的な異常から火災につながるケースも考えられます。

⑤ 停電後の電気復旧時に発生する火災

特に注意したいのが、停電から電気が復旧したときです。

地震で損傷した電気配線や、転倒したままの電気機器、電源が入ったままの暖房器具などに通電することで、火災が発生するおそれがあります。

これが、いわゆる通電火災です。

地震発生時に家を離れていた場合や、避難している間に停電が復旧した場合など、自分がその場にいない状況でも火災が発生する可能性があります。

 3. 感震ブレーカーとは?地震の揺れを感知して電気を遮断する装置

こうした地震による電気火災を防ぐための対策として注目されているのが、感震ブレーカーです。

感震ブレーカーとは、一定以上の地震の揺れを感知すると、電気を自動的に遮断する装置です。

地震発生時に住宅内の電気を遮断することで、電気機器や配線などを原因とする火災のリスクを低減することが期待できます。

特に、避難などによって住人が不在となった場合にも、自動的に電気を遮断できる点が重要です。

ただし、感震ブレーカーはすべての火災を防ぐ装置ではありません。ガス火災や電気以外を原因とする火災には対応できず、設置場所や機器の種類によって遮断できる範囲も異なります。

 4. 感震ブレーカーにはどのような種類があるのか

感震ブレーカーには、住宅の分電盤に設置するものから、コンセントに取り付けるものまで、複数の種類があります。

分電盤タイプ(内蔵型)

分電盤内部に感震機能を備えたタイプです。

地震を感知すると、分電盤のブレーカーを作動させて電気を遮断します。

専門業者による電気工事が必要となるため、既存の分電盤の状態や設置スペースなどを確認する必要があります。

分電盤タイプ(後付型)

既存の分電盤に感震機能を後付けするタイプです。

分電盤の仕様や構造によって設置できる製品が異なるため、事前の確認が必要です。

コンセントタイプ

コンセントに内蔵されたセンサーなどで地震の揺れを感知し、そのコンセントからの電気を遮断するタイプです。

比較的導入しやすい一方、基本的には設置したコンセント側の電気を遮断するものであり、住宅全体の電気を遮断するものではありません。

 簡易タイプ

ばねや重りなどの仕組みを利用し、地震の揺れによってブレーカーを作動させるタイプです。

比較的安価で導入しやすいものもありますが、製品ごとに作動条件や信頼性、設置方法が異なります。

価格だけで判断せず、製品の性能や設置条件を確認することが重要です。

 5. 令和7年度の調査から見る感震ブレーカー設置支援の現状

今回、注目したいのが、令和7年度に実施された都道府県および市区町村に対する感震ブレーカーの購入・設置支援に関する調査です。

資料によると、住民による感震ブレーカーの購入・設置について、自治体が支援制度を設けている状況は次のとおりです。

 都道府県の支援状況

– 支援あり:13件(28%)
– 支援なし:34件(72%)

47都道府県のうち、購入・設置支援を実施しているのは13都道府県でした。

市区町村の支援状況

– 支援あり:260件(15%)
– 支援なし:1,481件(85%)

全国1,741市区町村のうち、支援制度を設けている自治体は260件にとどまっています。

前年度の調査では、都道府県の支援ありが10件、市区町村の支援ありが200件でした。

支援を実施する自治体は増加していますが、依然として多くの自治体で支援制度が設けられていない状況です。

※ここで示している割合は、感震ブレーカーの設置率ではなく、自治体が購入・設置支援事業を設けている割合です。

 6. 岐阜県・愛知県・三重県の支援状況

大井ぐるーぷが活動拠点とする東海3県についても、資料に掲載された数値を確認してみましょう。

岐阜県

– 支援を実施している市区町村:6自治体
– 市区町村数:42
– 支援実施割合:約14%

愛知県

– 支援を実施している市区町村:16自治体
– 市区町村数:54
– 支援実施割合:約30%

三重県

– 支援を実施している市区町村:6自治体
– 市区町村数:29
– 支援実施割合:約21%

東海3県の中では、愛知県が約30%と最も高く、次いで三重県、岐阜県という結果でした。

一方で、岐阜県では約86%、三重県では約79%、愛知県でも約70%の市区町村が支援制度を設けていない計算になります。

もちろん、自治体によって住宅事情や防災施策、補助制度の内容は異なります。

また、支援制度がないことと、住民が感震ブレーカーを設置していないことは同じではありません。

しかし、住民が感震ブレーカーを導入する際の費用負担を軽減する仕組みが、まだ十分に広がっていないことは、防災対策を考えるうえで注目すべき点です。

 7. 感震ブレーカーを設置する際に注意したいこと

感震ブレーカーは、設置すればそれだけで安心というものではありません。

導入時には、次の点を確認する必要があります。

– 住宅の分電盤や電気設備に適合する製品か
– 地震を感知した際に、どの範囲の電気が遮断されるのか
– 遮断までの時間や作動条件は適切か
– 医療機器や生命維持に関わる機器を使用していないか
– 停電時や電気復旧時の対応を家族で共有できているか
– 設置後の点検や動作確認ができるか

特に、感震ブレーカーが作動すると照明も消える可能性があります。

夜間の避難に備え、懐中電灯や足元灯などを準備しておくことも大切です。

また、医療機器など電源の確保が必要な機器を使用している場合は、電源遮断による影響を事前に確認し、必要なバックアップ電源や避難計画を整えておく必要があります。

感震ブレーカーだけに頼るのではなく、家具の固定、住宅用火災警報器の維持管理、消火器の備え、避難経路の確保などを組み合わせることが重要です。

 8. 防災対策は、公共施設や事業所だけの問題ではない

私たちは日々、ビル、店舗、工場、医療施設、介護施設など、さまざまな建物の消防設備や防災設備に関わっています。

消防設備の点検や改修、火災受信機の不具合対応、消火設備の維持管理など、建物の安全を守るために必要な仕事です。

しかし、防災について考えるべき場所は、決して事業所や公共施設だけではありません。

人が生活する住宅にも、火災の危険は存在します。

大規模地震が発生したとき、地域全体で火災を防ぐためには、一つひとつの家庭における備えも欠かせません。

感震ブレーカーは、そのための重要な選択肢の一つです。

自治体による補助制度の有無を確認しながら、それぞれの住宅に合った対策を進めていくことが望まれます。

令和7年度の都道府県別感震ブレーカー設置支援状況と東海3県の防災対策

 9. 大井ぐるーぷからの提言

防災は、災害が発生してから考えるものではありません。

また、法律で義務付けられた設備だけを整えれば十分というものでもありません。

大切なのは、災害が起きたときに、実際に人の命を守れる状態をつくっておくことです。

地震による電気火災は、事前の備えによってリスクを低減できる可能性があります。

私たち大井ぐるーぷは、消防設備の専門知識を活かし、建物だけでなく地域社会全体の防災意識向上にも取り組んでいきます。

**守るのは設備ではない。人の命だ。**

この考え方を大切にしながら、東海地方から防災の重要性を発信し続けます。

株式会社大井ぐるーぷ
東海地方を拠点とする総合防災専門会社

消防設備点検・消防設備工事・防火管理・BCP対策・電気工事など、防災に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

公式サイト:https://oi-gp.com/
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※本記事の数値は、ご提供いただいた令和7年度の感震ブレーカー購入・設置支援に関する調査資料に基づいています。自治体の制度内容や募集期間は変更される場合があります。最新情報は各自治体にご確認ください。